業務内容
◆経済安保戦略の推進とビジネス審査・支援、コンプライアンス・リスクマネジメントの推進
・業務内容としては、会社の事業戦略・提携戦略の検討に早期から参画し、経済安保の専門組織として広範な観点からリスク分析を行い、国内外の専門家・有識者のネットワークも活用して課題解決に有益な提案、専門支援を実施しています。（個々のビジネス取引の審査を含みます）
・基盤活動として、安全保障関連規制に関するコンプライアンス・リスクマネジメント活動を事務局部門として推進しています。
・具体的には、下記のような業務に携わっていただきます。
‐M&A等の重要取引の経済安保観点の審査（経済安全保障の観点のDD、下記観点でのリスクの有無確認、対応策の検討・提案、協業スキームの構築・提案等）
‐安全保障輸出管理の対応（日本外為法、米国EAR、中国輸出管理法を始めとするグループ全体のグローバル施策推進、個別審査の実施等）
‐経済安全保障観点の技術流出防止の取組み（協業を通じた技術流出の防止、官民対話スキームへの対応等）
‐地政学観点のサプライチェーン強化（上流サプライチェーンのリスク把握・対策等）
-各国の経済安全保障関連の政策・規制に関する情報収集・分析・対策検討・渉外活動
-官公庁との官民連携、業界団体活動への参画、社外専門組織との連携
業務のやりがい・身につくスキル
経済安全保障の分野でトップクラスの人材を目指したいという方には大きな発展空間のあるフィールドを提供できると思っています。
伝統的な安全保障輸出規制対応の領域から、M&A等の大規模取引の参画、国際情勢の分析に基づく地政学シナリオの立案・対策推進、パートナーとの協業スキーム構築の専門支援など、会社の広範な戦略領域に関われる立場で、それぞれの専門性に秀でたメンバーと切磋琢磨する機会が日常的にあります。
下記は一例になります。
・経済安全保障の主要分野（安全保障規制、サプライチェーン、重要技術流出防止、地政学インテリジェンス等）を同じ組織内で経験をすることができ、部門内の育成サイクル・業務ローテの中で、総合的な経験を積むことができます。
・激動する日本、米国、中国等の経済安全保障政策や規制への対応のため、専門知識をフル活用し、全社の対応方針を立案、経営・事業責任者に近い立場で、連携する部門とダイナミックに遂行する経験を得ることができます。
・官公庁、業界団体、国内外の有識者と連携し、それらを通じて得られる情報・専門知見をフル活用しながら、業界全体での経済安全保障対応を推進するフィールドが社外にも広がっています。
・海外グループ会社の統括部門とのコミュニケーションを通じたグローバルな安全保障輸出管理の横断プロジェクトを推進する中で、国内外で活躍するフィールドがあります。
・15名という組織の規模感、200名弱の本部の規模感から、将来的にマネージャーとしての活躍フィールドもあり、更なるキャリアアップを目指せる環境にあります。
募集背景
大国による軍事・経済・技術競争、世界各地域での紛争など、企業を取り巻く変化が一層激しい時代になる中、世界各国の経済安全保障政策をタイムリーに把握し、その政策・法動向を的確に分析して、会社のビジネス戦略を経済安全保障の観点から支援する役割の重要性が高まっています。
デンソーは、法務や知財、渉外や技術、インテリジェンスなど、様々なバックグラウンドを備えたチームを結成し、国内外の専門家・有識者と連携しながらビジネスが直面する経済安全保障上の課題の解決を横断的に検討する体制を構築しており、その中でそれぞれの専門性を活かして会社をリードする活動に一緒に取り組む仲間を募集しています。
職場情報
＜組織ミッションと今後の方向性＞
日本企業の中でも先駆けて2021年に発足し、現在は15名を抱える一つの専門組織として社内で広く認知された存在となっています。
経済安全保障に関する全社会議の運営や、社内ルールに基づく経済安全保障に関する審査やWG活動など、定常的な活動としても定着しており、事業現場とも日常的に接する機会も豊富です。
日・米・欧・中・アジア等とグローバルに跨るオペレーションを前提に、複雑化する国際情勢や政策・規制動向への対応から、より深い分析、具体的なソリューション、確かな情報などが一層求められるようになり、個人にもより高い専門性とチャレンジ意欲が求められるようになってきています。
国際情勢の変化を捉えた機動力も求められ、組織としても即戦力の人材、他社で豊富な経験を積んだ人財のニーズが高まっています。
より高度化する会社課題への対応のため、質的な対応力強化が組織として求められており、今後も会社の中で重要な戦略的貢献をすることが期待されています。
＜組織構成＞
・経済安全保障室の現在の所属は15名、内、キャリア入社は2名、社内ローテ社員が7名になります。
・キャリア入社2名の方々は官公庁出身で、そのバックグラウンドの知見を生かした専門貢献に加え、入社後に重要プロジェクトに従事しながら新分野での経験蓄積によるシナジーを発揮いただいています。また、社内ローテ社員の方々は、技術系✕セキュリティ知識、法務系✕地政学知見、渉外系×安全保障知見などのように、既存スキル・知見に経済安保分野の新知見を掛け合わせて付加価値を創出いただいています。
・年齢層は、20代1名、30代4名、40代3名、50代7名、60代1名になり、若手・中堅・ベテランで構成されています。また、男性10名、女性5名の割合になり、男女ともに共働きで家庭と両立しながら弾力的に勤務をしています。多様なバックグラウンドを持つ社員の集まりで、和気藹々と議論をする風土があり、年齢にかかわらず意見を言い、相互研鑽・相互支援の文化もありチームとして仕事をしています。
・出社率60％を目安にハイブリッド勤務を採用しており、在宅勤務は、半休と全休を組み合わせて、職場で上司と調整しながら弾力的に活用されています。チームでの連携、事業との対面コミュニケーション、出張等の社外交流等、面着のコミュニケーションも重視しています。有休は基本的に希望通りに取得できる環境にありますが、繁忙期などは職場で上司・同僚と調整を頂いています。
＜キャリア入社者の声＞
※作成中
候補者の要件
＜MUST要件＞
・安全保障輸出管理分野での実務経験（5年以上）
・安全保障輸出管理実務能力認定試験（STC Advanced 以上）
・社内ビジネス部署と共同しての取組みが多いため、コミュニケーション能力の高い方
・英語力（TOEIC750点以上）
＜WANT要件＞
・企業法務の実務経験（5年以上）
・海外駐在・留学経験（英語圏）
・官公庁での勤務経験
・マネージャー経験
＜ターゲットと親和性のあるキーワード＞
経済安全保障
地政学、地経学
外為法、安全保障貿易管理、輸出管理
サプライチェーン、技術流出防止、地政学インテリジェンス
企業法務、コンプライアンス、リスクマネジメント
官公庁（経済産業省、外務省、警察庁、公安調査庁等）